許認可関連

フライトにあたって国土交通大臣の許可が必要なエリアかどうかは、平成27年度の国勢調査に基づく人口密集エリアであるかどうかによって判断されます。空撮を行いたいエリアのご住所を添えてお問い合わせください。
フライトエリアが人口密集地内にある場合、私有地であっても国土交通大臣の許認可が必要です。
体育館や倉庫など、屋内(室内)でのフライトも可能ですが、十分な高さが確保できない場合や、障害物が多い環境でのフライトなど安全性が確保できない場合はお断りする場合がございます。また、関係者以外の人物が出入りする建物で改正航空法に基づく30mルールをクリアできない場合は、国土交通大臣の許認可が必要になります。
現時点(平成28年現在)で弊社事例では許認可が下りない事案はございませんが、自治体によってはドローン禁止区域を定めている場合がございます。また、繁華街、公共設備付近、官公庁周辺、高速道路・鉄道付近などは許認可以外にも、管轄エリアの警察署へ届けておくことが推奨されます。
改正航空法に基づいて定められた「人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること」の部分を、俗に30mルールと呼んでいます。許認可申請にあたって弊社では、30m以内を飛行する可能性があることを前提にしており、実際のフライト時には一時的な交通整理やフライト時の警告などを行うご協力をいただく場合がございます。

フライト関連

当日の天候が不順と予測される場合は、事前にフライトを延期させていただきます。また、当日急な雨・風があった場合、一時撮影を中断し、以後のスケジュールと回復状況によって延期等の判断を行います。状況によって異なりますが、当日現場での延期が決定した場合、交通費等の実費等ご請求対象とさせていただきますのでご了承ください。
工事現場の定時撮影を行う場合など、連続性のある条件でフライト行う場合は、その内容に応じて御見積り致しますのでご相談・お問い合わせください。
空撮の際は、予備機体を除くすべての機体で、お客様に空撮時の映像を確認いただく外部モニターを用意していますので、確認いただきながら希望に合わせてご指示いただくことが可能です。

編集関連

ご自身で編集される場合、空撮データをそのままお渡しいたします。一般的にはこちらでデータのチェック整理後、ファイル転送サービスや弊社サーバーへのアップロードなどを通じて、最短で翌日にお送りいたしますが、お急ぎの場合は撮影時にUSBメモリなどに入れて即日お渡しすることも可能です。
編集は目的に応じて、Web動画からDVD・blu-rayメディア形式(販売用プレスメディアを含む)、TV放送用の完パケまで様々な形態に対応致します。空撮以外の別撮りが必要な場合や、ナレーション収録などお気軽にお問い合わせください。
編集をご依頼いただく場合、空撮データ以外にお客様でご用意いただいた各種素材データは、編集時にご用意いただければ利用可能です。また、別途追加料金は発生しません。ほとんどの動画形式、静止画フォーマットに対応致しますが、TV録画されたものや市販のDVDなど著作権処理されていない素材は利用いたしかねます。
音声は記録されません。